白岡市議会 2022-12-14 12月14日－委員長報告・討論・採決－06号
初めに、福祉課関係であります。委員から「生活保護受給者のマイナンバーカード取得を促進するために何か取組はあるか」との質疑に対し、「生活保護開始時または定期訪問時に世帯全員の取得状況を確認し、マイナンバーカードの保有の必要性や取得時のメリットなど等を説明している」との答弁がありました。
初めに、福祉課関係であります。委員から「生活保護受給者のマイナンバーカード取得を促進するために何か取組はあるか」との質疑に対し、「生活保護開始時または定期訪問時に世帯全員の取得状況を確認し、マイナンバーカードの保有の必要性や取得時のメリットなど等を説明している」との答弁がありました。
初めに、福祉課関係であります。委員から「配食サービスは、どのように案内しているのか。また、利用に当たっては申請が必要なのか」との質疑に対し、「障がい者の方が受けられるサービスとして案内している。申請方式により、申請後、内容を審査し、配食サービス利用決定通知書を送付している」との答弁がありました。 次に、子育て支援課関係であります。
次に、福祉課関係であります。委員から「重層的支援体制整備事業、移行準備事業について、福祉の総合相談窓口に係る人材の確保や育成についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「社会福祉協議会の有資格者を活用するとともに、健康福祉部６課から12名の連絡員を選出することで人材を確保する。また、研修事項やＯＪＴを通じて人材育成にも取り組んでいく」との答弁がありました。
こちらにつきましてはこども支援課関係、そして障害福祉課関係がやっております。また、住民異動等窓口業務につきましては、市民課関係、税務課関係、収納課関係の、大きな業務でくくりますと２業務というふうに考えております。また、令和４年度10月からは、今回予算のほうにも出ておりますが、保険年金課の窓口業務ということを追加しまして、市としましては大くくりでは３業務ということでございます。
次の●福祉課関係経費は、前年度と比較して25万9,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、３節時間外勤務手当は、障害福祉担当職員８人分の手当、18節更生保護団体事業費補助金は、更生保護２団体に対する補助金でございます。 次の●高齢者福祉課関係経費は、職員６人分の時間外勤務手当で、前年度と同額でございます。
初めに、福祉課関係でありますが、委員から「社会福祉協議会助成事業の減額理由である同協議会の規定改正について具体的な内容を伺いたい」との質疑に対し、「今年６月に当市副市長が社会福祉協議会の会長に就任したことを受け、同協議会において役員等の報酬、旅費及び費用弁償に関する規定の一部を改正し、会長、役員等に対して報酬を支給しないという内容に改められた」との答弁がありました。
３款民生費ですが、１項１目社会福祉総務費の福祉課関係経費は、前年度の生活保護費等に係る国及び県支出金について精算に伴う返還金を措置するものであります。 ２目障害者福祉費は、児童発達支援や放課後等デイサービスの利用者の増加に伴い、障害児通所給付費に不足が見込まれることから追加措置するものであります。
次に、福祉課関係でございますが、現在、障がい者、生活困窮者等の問題が複合化しているケースもあり、多様で複雑な相談内容も増えてございます。本庁におきましても、75歳以上の高齢者の増加が急速に進んでいることから、地域包括ケアシステムを中心とした公助と共助の有機的連携による支援体制の充実が急務となってございます。
次に、福祉課関係でありますが、委員から「生活保護世帯の状況は」との質疑に対し、「令和２年度末で222世帯、298人、令和３年９月１日現在で219世帯、288人となっている」との答弁がありました。 次に、委員から「生活保護の相談に来て支援に結びつかなかった方はどれくらいいるか」との質疑に対し、「令和２年度の相談者は64名、うち保護を開始した件数は27件である」との答弁がありました。
健康福祉課関係については、一番大きいのはワクチン接種の関係で、国の補助金が1,008万7,000円、それに対して、町の支出が約720万円あります。これは今年度も継続しています。そのほかに、サーモカメラの購入などで約460万円、13台購入しています。
次に、福祉課関係でありますが、委員から「生活保護事務事業は、前年度と比べて予算がおよそ半分となったが、対象者が減ったのか」との質疑に対し、「受給者が減ったわけではなく、前年度まで委託していた転宅を支援する住宅ソーシャルワーカー事業を直営で実施することにより、委託料が減額となったものである」との答弁がありました。
次の●福祉課関係経費は、前年度と比較して21万8,000円の増額でございます。 主な内訳ですが、３節時間外勤務手当は、障害福祉担当職員７人分の手当、18節更生保護団体事業費補助金は、更生保護２団体に対する補助金でございます。 次の●高齢者福祉課関係経費は、職員６人分の時間外勤務手当で、前年度と同額でございます。
次に、福祉課関係でありますが、委員から「障害者自立支援給付等事業の増額補正は国の法令改正に基づいたものなのか。理由は何か」との質疑に対し、「法令改正は年度内にはない。増額の主な要因は今年度の新規施設入所者が３名、新規サービス利用者が障がい者28件、障がい児15件となっており、新規サービスの申請に基づく増加と捉えている」との答弁がありました。
１項１目社会福祉総務費の福祉課関係経費1,567万4,000円は、前年度の生活保護費等に係る国及び県支出金の精算に伴う返還金を措置するものであります。 ２目障害者福祉費のうち、12節ＯＡシステム改修委託料392万7,000円は、障害福祉サービスの報酬改定等に係るシステム改修費を措置するものであります。
まず、福祉課関係でありますが、委員から「生活困窮者自立支援事業は、具体的にどのような内容か」との質疑に対し、「主に住居確保給付金の増額補正についてである。６月議会における件数は89件の見込みであったが、申請状況を踏まえ、今般115件と見込んだところである」との答弁がありました。
あとは障がい者福祉課、それから高齢者福祉課関係は２階になりますので、その方の状況に合わせてエレベーターを使ってご案内するですとか、もしくはその状況が無理のような方につきましては担当者に降りてきていただいて対応していただくとか、そこは臨機応変にやらさせていただいております。 ○議長（春山千明議員） 丹野郁夫議員。
まず、福祉課関係でありますが、委員から「住居確保給付金の制度を利用している方の人数は。また、増加傾向とのことであるが、何件を見込んでいるか」との質疑に対し、「令和２年６月12日現在、申請が８人、決定が７人である。給付金の支給は１か月ごとであり、延べ件数では現在支給済みが11件、総件数は89件を見込んでいる」との答弁がありました。
次に、福祉課関係でありますが、委員から「民生委員推薦会運営事業の大幅な減額はなぜか」との質疑に対し、令和元年度は民生委員の３年に１度の一斉改選の年であったため、改選事務に要する経費が多かったものである」との答弁がありました。
次の●福祉課関係経費191万3,000円は、前年度とほぼ同額でございます。 主な内訳ですが、３節時間外勤務手当84万円は、障害福祉担当職員７人分の手当、18節更生保護団体事業費補助金54万円は、更生保護２団体に対する補助金でございます。 次の●高齢者福祉課関係経費60万円は、職員８人分の時間外勤務手当で、前年度と比較し10万円の増額でございます。
次に、福祉課関係でありますが、委員から「特別障害者手当等支給事業及び障害者自立支援給付事業の増額については、対象者が増えたのか、ボリュームが増えたのか」との質疑に対し、「特別障害者手当等支給事業については、特別障害者手当の対象者が３名増加し、単価改正により手当が増額となった。自立支援給付事業については、障がい児のサービスの利用申請及びサービスの利用量が増加したものである」との答弁がありました。